＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）理事会は本日、2023年11月30〜12月12日にアラブ首長国連邦・ドバイで開催される国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）に向けたEUの一般的な交渉立場となる結論を承認した。

同結論の中で理事会は、野心的な気候変動対策が地球、世界経済および人類にもたらす機会と、誰一人取り残さない、気候変動に耐性のある、気候中立的な持続可能な経済社会への公正な移行を確保することの重要性を強調している。

気候中立に向けた世界的野心の拡大

EU加盟国は、パリ協定に沿って、地球の平均気温上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えるとの目標の達成が可能であり続けるために、世界の気候変動に対する野心を大幅に高める重要性を強調した。全締約国の「国が決定する貢献（NDC）」およびそれらの更新値を足し合わせても、この目標の達成には不十分であると強調し、各国がCOP28に先立ち、NDCの見直しや強化、もしくは「長期温室効果ガス（GHG） 低排出発展戦略（LTS）」を更新するべきだと指摘した。特に、主要経済国は、遅くとも2050年までに達成すべき実質なゼロ排出に関する目標を含めるべく、NDCの野心を高め、LTSを更新すべきだ。

＜中略＞

化石燃料の段階的廃止と再生可能エネルギー容量の増加

EU理事会は、気候中立経済への移行には、排出削減対策が取られていない化石燃料の段階的な廃止およびこれらの燃料の消費を2030年までにピークアウトさせることが必要であると強調した。また、2050年の相当前までにエネルギー部門の大部分を化石燃料から脱却させることの他、費用対効果の高い排出削減策が容易に利用可能であることから、2030年代に世界の電力システムを完全もしくは大方脱炭素化させることの重要性をも強調した。さらに、エネルギー貧困や公正な移行に対処しない化石燃料への補助金をできるだけ早く段階的に廃止することも求めた。

原文はこちらをご覧ください（英語）。

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