＜日本語仮訳＞

欧州委員会が委託した二つの調査によれば、洋上風力発電事業の公募に関するルールの簡素化および洋上風力発電事業における外国籍の船舶の利用制限の撤廃が日本の利益になる。このような規制改革が実施されない場合、日本は、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を高め、2050年までに気候中立を実現するという目標の達成が困難になる恐れがある。

ジャン＝エリック・パケ次期駐日欧州連合（EU）大使は、「この分野において、EUには洋上風力関連企業にとって開かれた事業環境を整備してきた長年の経験がある。われわれの政策は、公正な競争、イノベーションおよびエネルギー価格の低減を実現してきており、これらは、欧州のグリーン・トランスフォーメーションの重要な要素だ」と述べた。日・EU間の協力は、日本の規制枠組みの整備に関して互恵的な解決策を見い出す上で重要な役割を果たしうる。パケ次期大使は、「同分野は、EUと日本の双方にとって優先事項であり、日・EU経済連携協定（EPA）は継続的な協力に向けた良い基盤となる。今回の調査は、こうした連携を支持する有用な分析を提供している」と付け加えた。

公募制度に関する調査によれば、安価なエネルギー価格を提案している札を高く評価する、明確かつ透明性のあるルールと評価制度を備えたEUで広く用いられているモデルが、日本にとって理想的であると考えられる。また、船舶については、洋上風力発電設備の工事に利用される外国船舶の日本への参入を制限する現行規制は、事業の遅延や事業者にとっての費用増につながる。

Aquilo Energy GmbH社が実施した今回の二つの調査報告書は、こちらとこちらから入手することができる（英語）。今般の調査は、駐日EU代表部が委託した洋上風力エネルギー部門に関する一連の調査の一部である。先に実施された標準化に関する調査報告書は、こちら（英語）。

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