駐日EU代表部、２つのサイバーセキュリティイベント開催

08.11.2023 駐日欧州連合（EU）代表部プレスチーム

今年も10月に開催された「欧州サイバーセキュリティ月間」では、サイバー犯罪者がセキュリティ防御を突破するために用いる巧妙な手口である「ソーシャル・エンジニアリング」をテーマにキャンペーンを展開した。今年のキャンペーンの合言葉である「#BeSmarterThanAHacker（ハッカーよりも賢くあれ）」は、サイバー犯罪者から身を守るために知識とツールが必要であることを指している。欧州をはじめ世界各地で開催された数十のイベントでは、フィッシングメールからなりすまし詐欺までハッカーが使う手口を解読し、市民や消費者、公的部門および民間部門、すなわち私たち全員がその手口を理解し、阻止できるようにすることを目指した。

駐日欧州連合（EU）代表部は、日本の経済産業省および情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）ならびに米国の国土安全保障省（DHS）サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）と連携し、インド太平洋地域からの参加者を対象に、今回で6回目となる産業制御システムのサイバーセキュリティに関する詳細なプログラムが組まれた1週間の合同研修を実施した。産業制御システムは、エネルギーネットワークや給水設備など重要インフラの大部分を管理しており、社会や経済にとって極めて重要であることから、サイバーセキュリティ攻撃に対して特に脆弱である。

本研修イベントの数日後には、慶應義塾大学と共同で「第13回サイバーセキュリティ国際シンポジウム」を開催し、今年は「多国間の産官学連携による国家安全保障、経済安全保障、社会保障」をテーマに議論した。サイバー脅威は、経済的繁栄を損なうだけでなく、社会や価値、民主主義に対するリスクを増大させるものであり、目下の明確な国家安全保障上の懸念となっている。同シンポジウムでは、より安全で安心なオンライン空間の実現に向けた国際協力と多国間の取り組みについて議論した。