日・EU経済連携協定（EPA）
日本とEUの経済規模は大変大きく、併せると世界の総GDPの3分の1を占めるとともに、貿易では世界全体の5分の１以上を担っています。日本とEUが野心的な自由貿易協定を妥結することにより、EUの対日輸出は32.7％拡大、日本からEUへの輸出も23.5％増加する可能性があり、EPAは双方にとって重要です。
日・EU経済連携協定（EPA）は2019年2月1日に発効しました。
より詳しい情報は欧州委員会通商総局の特設ウェブサイトをご覧ください。（英語）
http://ec.europa.eu/trade/policy/in-focus/eu-japan-economic-partnership-agreement/
日本語での情報をご希望の方は日本政府の外務省のサイトをご参照ください。（日本語）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html
日本製品のEU向け輸出の条件（関税率等も含む）に関するご質問につきましては, 駐日EU代表部では回答いたしかねます。輸出をお考えの方はJETRO、日本の省庁もしくはブリュッセルの欧州連合日本政府代表部にお尋ねください。
または、EU機関に直接コンタクトをお取りになりたい方は、欧州委員会のTrade Helpdesk (http://trade.ec.europa.eu/tradehelp/) をご利用ください。Trade Helpdeskのサイトは2019年2月1日にリニューアルされ、より使いやすくなるとともに、日本が貿易相手国の選択肢から直接選べるようになりました。
協定第3章B節「原産地手続き」の運用に関するガイダンスは、以下の特設ウェブサイトをご覧ください。（同一産品を複数回の輸入する場合の原産品申告について・輸入者の知識・秘密の取り扱い・申告、検証、否認）
EPAに関するEU MAGの記事はこちら（日本語）「日・EUのEPAが2019年2月1日に発効、SPAの暫定適用も開始」 「日・EU経済連携協定（EPA）の合意内容」
日・EU間のデジタル製品・サービス貿易に関するオンライン調査（英語）
欧州委員会は、日本とEU間のデジタル製品・サービス貿易について、日本に拠点を置くEUのデジタル企業を対象に、9月24日までオンライン調査（英語）を行っています。ご協力いただける企業の皆さまはこちらよりご回答願います。
よく聞かれる質問（FAQ）
Q1. EUから日本に輸出したいのですが、EPAの下での関税率を調べるにはどうすればいいですか？
A1. 日・EU EPAの下での日本の関税率表はhttp://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2018/august/tradoc_157230.pdf で見ることができます。
輸出したい物品の関税はこの関税率表で調べることができますが、そのためにはその物品の品目分類番号が必要です。日本の税関で用いられる品目分類番号はHSコードと呼ばれ、この関税率表ではHS2017が使用されています。もし、HSコードについて不確かであれば、日本の税関に問い合わせてください。品目分類については
http://www.customs.go.jp/tariff/kaisetu/index.htm を、税関の問い合わせ先は
http://www.customs.go.jp/question2.htm#b をご参照ください。EUの税関で使用されている品目分類番号はCNコードであり、HS2017とは異なりますので、ご注意ください。
HSコードがお手元にあれば、関税率表の一番左にある欄で輸出したい物品のHSコードを探してください。1）関税がすでに日本では撤廃されている、もしくは2）関税が日・EU EPA発効時に撤廃される物品については、その物品のHSコードは関税率表にはございませんのでご留意ください。日本の関税率表についての注釈はhttp://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2018/august/tradoc_157229.pdf#page=103 でご覧になれます。この注釈には一般的な注釈のほか、セーフガード措置やEUの農産品および加工農産品について日本が設けた25の関税割り当て（TRQ）に関する記載もあります。
関連文書
- 第1回日欧EPA進捗状況報告書（2019年2月1日～2020年1月31日）
- 第2回日欧EPA進捗状況報告書（2020年2月1日～2021年1月31日）
- 日本の皮革製品市場に対する日欧EPAの影響に関する調査（2020年8月）
- 日本における政府調達に関するEUサプライヤー向けガイド（2020年9月）
*Updated on 20 October 2020
