＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）と日本の今回のハイレベル経済対話は、欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキス執行副委員長兼通商担当委員とメイリード・マクギネス金融安定・金融サービス・資本市場同盟担当委員、林芳正外務大臣および西村康稔経済産業大臣が共同議長を務めた。

ハイレベル経済対話の第2回会合では、主要な経済的・地政学的課題に関するEUと日本の戦略的連携が確認された。本会合の議題は、貿易に関する現下の課題、第12回世界貿易機関（WTO）閣僚会議のフォローアップおよび持続可能な金融であった。ルールに基づく秩序への支援に関して、EUは日本に対し、WTOの紛争解決手続きにおいて、持続的な改革が多国間で合意されるまで、全てのWTO加盟国に開かれた暫定的な取り決めである多国間暫定上訴仲裁アレンジメント（通称「MPIA」）に参加するよう求めた。

さらに、日本が議長国を務める2023年の主要7カ国（G7）会議における貿易に関する焦点も議題となり、それについて双方は、公平な国際競争条件の確保や経済安全保障の分野で緊密な協力を維持することに合意した。大臣たちは、日・EU経済連携協定にデータの流通に関する規定を含めるための交渉の開始を歓迎した。第1回目の交渉は10月24日にブリュッセルで行われ、次回は12月に東京で行われる予定である。

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