＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）理事会は、2019年6月20日、ロシアによるクリミアとセバストポリの違法併合に対して導入した制限措置（制裁）を2020年6月23日まで延長することを決定した。

同措置は、EUの個人およびEUに拠点を持つ企業に適用され、適用範囲はクリミアとセバストポリの領土内に限定される。制裁には、以下の行為の禁止が含まれる。

• クリミアまたはセバストポリ産の製品のEUへの輸入
• クリミアまたはセバストポリへの投資。EUの個人およびEUに拠点を持つ企業による、クリミアの不動産や事業体の買収、クリミアの企業への融資や関連サービスの提供
• クリミアまたはセバストポリの観光業。特に、緊急時を除く、欧州のクルーズ船のクリミア半島への寄港
• 運輸・電気通信・エネルギー分野および石油・ガス・鉱物資源の探査、生産の関連分野における、クリミアの企業への、または、クリミア内で使用される目的での、特定の製品や技術の輸出。同分野におけるインフラ関連の技術支援、仲介、建設、技術サービスの提供

2019年3月17日の声明でEUを代表してフェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表が述べているように、ロシアによるクリミアとセバストポリの違法な併合から5年が経つ中で、EUは、ウクライナの主権と領土保全に対するコミットメントを断固として継続する。EUは、ロシアによる国際法の違反を容認せず、また引き続き非難する。

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