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「貿易取引支援機関」の設立を受けたモゲリーニEU上級代表の声明

31.01.2019
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EU News 16/2019

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<日本語仮訳>

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、以下の声明を発表した。

「本日、フランス、ドイツおよび英国を当初の株主とした特別目的事業体である『貿易取引機関(INSTEX SAS)』が登記されたことを歓迎する。

制裁の解除はイランとの核合意である包括的共同行動計画(JCPOA)にとって不可欠な要素である。本日開設された機関は、イランと合法的に貿易しようとする事業体に、必要な枠組みを提供することになる。

われわれは、イランの関係者と緊密に協力しつつ、できるだけ早期にこの事業体を運用可能な形に持っていくため、関係しているEU加盟国の作業に引き続き付いていく。われわれは、関心を有する他の欧州諸国とINSTEXをさらに発展させ、また将来的には第三国の事業体にも開放したいとする彼らの決意を支援する。

EUは引き続き、イランがJCPOAで示された全ての核に関する約束を完全に実行し続ける限り、同合意の全ての側面の完全かつ効果的な実施を引き続き行う。国際原子力機関は、13回連続で、イランが同合意の下での約束を完全に果たしてきているとの報告書を発表している。

JCPOAを維持しようとする、他のJCPOA参加国や国際的パートナーとの共同作業は続いている。

これは、国際的な合意の尊重およびわれわれ共通の地域的・国際的安全保障の進展に関する問題なのである」

 

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