＜日本語仮訳＞

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長とイラン核合意に参加する欧州3カ国の外相（フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン、ドイツのハイコ・マースおよび英国のジェレミー・ハント3氏）は、米国が同合意から脱退したために制裁を再発動することを受け、以下の声明を発表した。

「われわれは、米国がイラン核合意である包括的共同作業計画（JCPOA）から脱退した結果、制裁を再発動することに対し、深い遺憾の意を表明する。

JCPOAは機能しており、国際原子力機関が11回連続の報告で確認したとおり、イランの核開発計画が専ら平和的なものであることを確実にするというその目標を達成しつつある。同計画は国際的な核不拡散構造の主要部分であり、欧州、イラン近隣地域および全政界の安全保障にとって不可欠である。われわれは、イランがJCPOA に基づく全ての約束を今後も完全に実行し続けることを期待する。

核関連の制裁の解除は、この核合意の根本的な部分である。それは、イランとの貿易・経済関係のみならず、最も重要なことである、イラン国民の生活に前向きな影響を与えることを目的としている。われわれは、EU法と国連安全保障理事会決議第2231号に従い、イランと合法的に取引を行っている欧州の事業者を保護する決意である。これゆえに、米国が第三国に適用する制裁から、合法的な取引をしているEU企業を保護するために、EUの改訂「ブロッキング規則」が8月7日に発効する。

JCPOAの残りの締結国は、とりわけイランとの効果的な金融ルートの維持と、同国の原油・天然ガス輸出の継続に取り組む決意である。これらについては、他のテーマ同様、JCPOAを支援し、イラン等の経済関係を維持しようとする第三国との取り組みを含む作業は続く。このような取り組みは、今後数週間以内で閣僚レベルで強化・点検される。

イランとの核合意を維持することは、国際的な合意の尊重の問題であり、また国際的安全保障の問題である」