＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）が取りまとめた、租税について非協力的な税務管轄地のリストから、8つの国・地域が、EU側の懸念の払拭に向け高いレベルの政治的約束が得られたために除外されることとなった。

バルバドス、グレナダ、韓国、マカオ、モンゴル、パナマ、チュニジアおよびアラブ首長国連邦は、綿密なモニタリング対象となる別のリストに移される。

2018年1月23日、EU理事会は、EU側が指摘した不備に対し、これらの管轄地が約束した内容の専門家評価に鑑み、リスト除外は理にかなっていると合意した。どの国・地域についても、約束は高い政治レベルで署名された書簡の裏付けがあった。

© European Union, 2018