＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）理事会は本日、「常設の軍事協力枠組み（PESCO）」の構築を承認し、EU加盟28カ国中25カ国が、50件の候補プロジェクトから、17件について準備を進める用意があると表明した。これら初期プロジェクトには、訓練、能力開発および作戦即応性といった分野が含まれる。例として、欧州医療司令部、派兵の円滑化、速やかに展開可能な危機対応作戦中核やサイバー即応チームが含まれる。

フェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長とEU理事会が、23のEU加盟国から、防衛分野の協力について、リスボン条約の規定を発動するとの共同通達を受けて1カ月も経たない2017年12月11日、EU理事会はPESCOの創設を決定した。この間、2加盟国がさらに参加を表明し、参加国数は25となった。

安全保障・防衛政策の分野におけるこのPESCOでは、いくつかのEU加盟国が、常設でより拘束力のある枠組みの中でより緊密に協力することを想定している。これにより、意思と能力のある加盟国が共同で防衛能力を開発し、共用プロジェクトに投資し、軍隊の作戦即応性と貢献を強化することが可能になる。

PESCOに参加する25加盟国は、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、クロアチア、キプロス、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴェニア、スロヴァキア、スペインおよびスウェーデンである。