＜外務省仮訳＞

我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相及びEU上級代表は、ドネツク州、ヘルソン州、ルハンスク州、ザポリッジャ州及びクリミアのウクライナが主権を有する領土において、ロシアが実施した偽りの「選挙」の演出を断固として非難する。

　これら偽りの「選挙」は、ウクライナの独立、主権及び領土一体性並びに国連憲章の更なる侵害である。

　ロシアは、ウクライナの領土において、そのようないかなる行動をとる正当な根拠を有しない。この偽りの「選挙」は、ロシアによるウクライナ領土の違法な占拠を正当化しようとするための喧伝工作である。

　2022年10月、143か国が、国連総会で、いかなる武力による威嚇又は武力の行使による領土の取得も合法とは認められないことを再確認しつつ、ウクライナが主権を有する領土のロシアによる違法な併合の試みを非難する投票を行った。

　ドネツク州、ヘルソン州、ルハンスク州、ザポリッジャ州及びクリミアは、ウクライナの一部である。我々は、ウクライナが主権を有する領土に対するロシアの不当な主張を決して認めず、全ての国に対し、それらを断固として拒否するよう求める。

　ロシアが侵攻して以降、ロシアは恐怖を植え付け、ウクライナの文化及びアイデンティティを抑圧するための政策を通じて、支配を及ぼそうとしてきた。これらには、恣意的拘束、拷問、強制移送、強制的なパスポート配布、「選別」、並びにロシアの法律、メディア、教育及び貨幣の強制が含まれる。

　これら偽りの「選挙」を通じて既成事実を作ろうとするロシアの試みによって、国際的に認められた領土を取り戻すために戦うウクライナに対する我々のアプローチ及び支援が変わることはない。我々は、ウクライナの人々と共にあり、必要とされる限り、ウクライナが求める、財政的、人道的、安全保障的及び外交的支援を引き続き提供する。

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