＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表とアルバニア、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、スイス、英国および米国の外相たちは、ミャンマーの軍事クーデターから1年が経ったことを受け、以下の共同声明を発表した。

「2021年2月1日、国軍がミャンマーで権力を掌握し、同国民の民主主義に対する願望を否定した。それから1年が過ぎ、ミャンマー国民への壊滅的な影響は明確である。1,400万人以上が人道援助を必要としており、経済は危機的状況にあり、民主的成果は無に帰し、紛争は全土に広がっている。ミャンマーと近隣地域の平和と安定を著しく弱体化させたこの危機の責任は軍政にある。われわれは、暴力の即時停止と、この危機の平和的解決に向けて全当事者間の建設的な対話を再度求める。軍政に対し、非常事態の即時解除、妨害のない人道的アクセス、外国人を含む恣意的に拘束された全ての人々の解放および同国の民主化移行プロセスへの素早い復帰を再び求める。

クーデターから1年が過ぎ、女性、子ども、人道支援関係者、人権活動家および平和的抗議者を含む、この1年の間に命を落とした人々を偲ぶ。ロヒンギャや他の民族的・宗教的少数派に対するものを含む、全土にわたる軍政の人権侵害や違反行為を強く非難する。拷問および性暴力やジェンダーに基づく暴力に関する、信頼に足る報告に対し、深刻な懸念を表明する。クーデター以来、住まいから追われた40万人以上もの人々に対する重大な懸念を表明する。また、ミャンマー全土で深まる人道危機に対しても深刻な懸念を表明し、軍政に対して新型コロナウイルス感染症のワクチン接種のための接触を含む、迅速で完全かつ妨害されない人道的アクセスを、脆弱な立場に置かれてる人々に提供するよう求める。恣意的に拘束された人々の多さと、アウンサンスーチー国家顧問や他の政治的被拘束者に対する有罪判決に深刻な懸念を表明する。

われわれは、国際社会の全てのメンバーに対し、ミャンマー国民の正義を促進するための取り組みを支持し、人権の侵害や違反に責任を負う者が説明責任を果たし、国軍とその代表者への武器、資材、デュアルユース（軍民両用）機器および技術支援の売却と移転を停止し、緊急の人道的ニーズに対応するためにミャンマー国民を引き続き支援するよう求める」

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• 原文はこちらをご覧ください（英語）。