＜日本語仮訳＞

ジョセップ・ボレル欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級兼欧州委員会副委員長は、以下の声明を発表した。

「米国が欧州の企業や利益に対して制裁を科したり、もしくは制裁をかけると脅したりすることが増えている状況を、深く懸念している。この傾向はイラン、キューバ、国際刑事裁判所、そして最近では（天然ガスパイプライン計画）『ノードストリーム2』と『トルコ・ストリーム』について、見受けられる。

原則として、EUは、正当な業務を展開する欧州企業に対し、第三国が制裁を行使することに反対する。その上に、制裁の域外適用は国際法に反すると考える。欧州の政策は、第三国によってではなく、ここ欧州で決定されるべきだ。

共通外交・安全保障政策が共有される場合、パートナー国と的を絞った制裁を連携して科すことには大きな価値がある。その好例は多くあり、今後も連携できるところではそのようにしたい。政策上の相違がある場合、EUは常に対話の用意がある。しかしながら、これは制裁の脅しの中で行うことはできない」

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