＜日本語仮訳＞

ジョセップ・ボレル欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、EUを代表して以下の声明を発表した。

「12月10日は、世界人権宣言が1948年に採択された日を記念する、『国際人権デー』である。

この日は、人権が普遍的であり、不可分であり、不可侵であり、相互に依存しかつ相互に関連していることを想起する機会である。人権の推進と保護は人間の尊厳を守るために不可欠である一方で、その真の尊重と実現は、平和、民主主義および持続可能な開発にも欠かせない。

にもかかわらず、今年は、想像を絶するような人的被害をもたらし、今もなお与え続けているロシアのウクライナに対する違法かついわれのない不当な侵略戦争から、アフガニスタン、ベラルーシ、エチオピア、ミャンマーにおける重大な人権侵害や人権蹂躙まで、大規模な人権に対する特に深刻な攻撃を目撃している。EUはまた、ロシア国内における人権状況のさらなる悪化に深い懸念を表明したほか、中国の人権状況や、イランで平和的なデモ参加者に対する暴力的な弾圧が続いていることを取り上げてきた。多くの国で、特に女性や女児が弾圧や制限的な政策の標的になり、また紛争環境下の人権侵害に不釣り合いに苦しめられている。集会の自由、オンラインとオフラインにおける表現の自由、メディアの自由は、依然として深刻な脅威にさらされている。これは、われわれの関心の的であり続ける、世界各地で増加する一方の違反行為のリストに追加される。

EUは、人権侵害や人権蹂躙と闘い、それを防ぐために、監視、注意喚起および国際的な場で断固とした行動をとり続け、全ての加害者の責任を追及する国際的な取り組みを支援していく。

2020年～2024年の『人権と民主主義に関する行動計画』の下、EUは自身が有する広範に及ぶ手段を用いて、世界中で人権を擁護し、前進させるべく活動している。その中には、人権に関する二者間および多国間協力、深刻な人権侵害や乱用に関与する人物や団体への制裁措置、『人権と民主主義に関するテーマ別プログラム（2021年～2027年）』に基づくプログラムやプロジェクトの支援も含まれる。

EUは、世界各地の人権擁護者や市民社会組織と連帯し、支援している。 同じ趣旨で、今年開催される第24回EU-NGO人権フォーラムも再び、世界中の人権擁護者と関わるための場として機能することになる。われわれは、不処罰に終止符を打ち、人権侵害や人権蹂躙に対する司法や説明責任へのアクセスを確保するための可能性とベストプラクティスについて議論する予定である。

『人権デー』にあたり、われわれは、抑圧された人々や脅威にさらされている人々がどこに住んでいようと、彼らと共に立ち、彼らのために声を上げる取り組みをさらに強めることを約束する」

原文はこちらをご覧ください（英語）。

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