イラン核合意の合同委員会を受けた議長声明

09.04.2021

EU News 92/2021

<日本語仮訳>

イランとの核合意である包括的共同行動計画(JCPOA)の合同委員会は9日、オーストリア・ウィーンにて対面形式で作業を再開した。合同委員会は同合意の実行を監督する責任を負う。

今般の合同委員会会合は、ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表の代理として欧州対外行動庁のエンリケ・モラ事務次長が議長を務め、中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国およびイランの代表者が参加した。

参加者たちは、米国の同合意への復帰を考慮して前回会合以降各レベルで開催された協議の内容を吟味し、確実に同合意の完全かつ効果的な履行に戻るための手順について協議した。合同委員会は、制裁解除と核に関する措置の実施に関する2つの専門家グループの作業について報告を受け、参加者たちはそれらにおける建設的かつ結果重視のやり取りに留意した。

2020年12月21日の共同閣僚声明に鑑み、参加者たちは継続中の共同外交努力をさらに追求する決意であることを強調した。調整役である欧州連合(EU)の代表は今後も、全てのJCPOA参加者と米国との個別接触を継続していく。

合同委員会は、2つの専門家グループに対し、作業を続けるよう指示し、来週再度ウィーンにて会合することで合意した。

 

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Peter Stano
Lead Spokesperson for Foreign Affairs and Security Policy
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