イスラエルの入植政策に関するモゲリーニEU上級代表の声明

18.11.2019

EU News 207/2019

<日本語仮訳>

 

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本日、以下の声明を発表した。

 

「イスラエル占領下のパレスチナ領土おけるイスラエルの入植政策に対するEUの立場は明確かつ不変である。すなわち、いかなる入植活動も国際法違反であり、国連安全保障理事会決議第2334号でも再確認された、2国家共存による解決の実行可能性と永続的な和平に向けた展望を損なうものである。

 

EUはイスラエルに対し、占領勢力としての義務に則り、全ての入植活動を止めるよう要請する。

EUは今後も、両者の正当な願望を達成する唯一の現実的かつ実現可能な方法として、交渉による『2国家共存』解決に向けた意味ある交渉の再開を支援する」

 

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