日本国伊東良孝大臣とマイケル・マグラー欧州委員との間の共同声明

＜消費者庁訳＞

本日、伊東良孝内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）とマイケル・マグラー欧州委員会委員（民主主義・司法・法の支配・消費者保護担当）は東京で会談した。

2025 年に発効した日・EU 戦略的パートナーシップ協定は、日本と EU が消費者政策に関する対話の促進、消費者製品の安全性、法令の施行、教育等の主要分野における協力強化に共に取り組むことを強調している。

今回の会合では、双方は、デジタル化への対応、今後の消費者政策に関する計画、経済協力開発機構（OECD）等の国際的な場における日・EU 双方の協力の継続等の重要な問題について意見を交換した。

2024 年以降、日本の消費者庁と欧州委員会の司法・消費者総局は、消費者問題について、双方にとって有益な日・EU 非公式対話を実施してきた。この対話は、両地域における消費者の保護の強化を目標に、政策アプローチ及びグッドプラクティスに関する情報共有を通じて、互いに学び合う場を提供するものである。議題には、デジタル移行及びグリーン移行、並びに関連する消費者のぜい弱性が含まれていた。

伊東大臣とマグラー欧州委員は、このような有意義な交流を踏まえ、喫緊の消費者問題に関する日・EU 非公式対話を継続・強化することにコミットし、日・EU、さらにその枠を超え、消費者行政分野における一層の協力関係の強化に貢献することを認識した。