個人情報保護委員会手塚悟委員長と欧州委員会マイケル・マグラー委員との会談に関する 共同プレス・ステートメント

＜個人情報保護委員会訳＞

個人情報保護委員会手塚悟委員長と欧州委員会マイケル・マグラー委員（民主主義・司法・法の支配・消費者保護担当）は、本日、東京において会談し、日本と EU 間のデータ保護及びデータ移転の分野における戦略的連携を更に推進した。このパートナーシップは、世界で最大規模の自由かつ安全なデータ流通圏を確立した、この種のものとしては初めてとなる2019 年の日 EU 相互認証に基づいたものである。

両者は、2025 年７月 23 日に東京で開催された第 30 回日・EU 定期首脳協議で優先事項の一つとされた、EU による日本への十分性認定の対象範囲を学術研究分野及び公的部門に拡大するための継続中の協議における、著しい進展について議論した。特に、同分野における協力に大きな相互利益をもたらすものとなる、学術研究分野における協議が成功裏に終了したことを歓迎した。また、両者は、公的部門への十分性認定の対象範囲の拡大に関する協議を更に強化することを決定し、この共同作業の進捗を年末までに確認することで一致した。

最後に、この会合は、相互認証の第三国への拡大、異なる法域で使用されているモデル契約条項の接続又は OECD の「民間部門が保有する個人データに対するガバメントアクセスに関する宣言」のような国際文書への準拠の推進といった取組を通じて進められる、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の推進に対する双方のコミットメントを再確認する機会ともなった。両者は、2024 年３月に欧州委員会が立ち上げた「十分性ネットワーク」が DFFT の推進に果たす役割を強調し、次回の会合に期待する。