＜日本語仮訳＞

欧州連合（EU）と日本は、本日（5月8日）開催された第6回日・EUハイレベル経済対話（HLED）において、貿易と経済安全保障における協力をさらに強化するという共通のコミットメントを改めて確認した。

マレシュ・シェフチョビチ貿易・経済安全保障担当欧州委員が訪日し、根深く、長年にわたる日・EU間の通商・経済関係のさらなる強化を目的とした一連の会合を行った。 今回の訪日の要となったのは、岩屋毅外務大臣および武藤容治経済産業大臣との第6回HLEDであった。

変化する国際貿易および安全保障の状況を踏まえ、両者は安全保障、経済および技術の間の交わりが拡大していることを認識した。 また、非市場的な政策や慣行、そしてそれに密接に関連する過剰生産能力といった課題についても、互いの懸念を共有した。 ここで両者は、主要7カ国（G7）を含む、同盟国や志を同じくする国同士の協力強化が、共通の課題に取り組み、共有する価値とルールに基づく国際秩序を促進するために不可欠であるとの認識で一致した。

委員はさらに、城内実経済安全保障担当大臣をはじめ、日本の政界・財界の代表者らと複数の会合を行った。 これらの会談では、特にサプライチェーンの強靭性や重要技術の戦略的重要性の高まりなど、経済安全保障における日・EU協力に焦点が当てられた。

シェフチョビチ委員は、5月9日の「ヨーロッパ・デー」に大阪市で開催されている2025年国際博覧会を訪問。 これは、150を超える国・地域そして国際機関が一堂に会するイベントを成功裏に開催した日本を評価し、持続可能性、包摂性およびイノベーションを日常生活に織り込むという本万博の主要テーマが現在いかに重要であるかを強調する機会となる。

今回の訪日は、EUと日本の強固な貿易関係をさらに浮き彫りにした。 2019年2月の発効以来、日・EU経済連携協定（EPA）は両者間の貿易・投資関係を大幅に後押しし、幅広い分野にわたる協力を強化してきた。 EPAは単なる経済的手段にとどまらず、国際的なルールに基づく秩序に対する、志を同じくする2つのパートナーの共通の価値観とコミットメントを反映している。日・EU間の貿易・投資関係の構築と進展に向け、双方は、HLEDや経済安全保障に関する共同の取り組みを通じた協力のさらなる強化へのコミットメントを改めて確認した。

原文はこちらをご覧ください（英語）。

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