欧州連合（EU）のヤヌシュ・ヴォイチェホフスキ農業担当欧州委員は、主に肉類、乳製品、 ワイン、スピリッツ、ノンアルコール飲料、果物・野菜および加工食品など、欧州の農業食 品分野のビジネス代表 70 人以上を伴い、2023 年 7 月 2 日～5 日まで訪日します。今般の訪 問の目的は、欧州の農業食品・飲料の輸出を促進し、2019 年に発効した日・EU 経済連携協 定（EPA）の成果を享受することです。

ビジネス代表団には、成長著しい日本の食品・飲料市場向けに新製品を提供する多くの企業 が名を連ねています。この中には、オーガニック製品や地理的表示（GI）ロゴを付した品質 の高い商品も多々含まれます。本プログラムではビジネス代表団メンバーに対し、小売事業 のイオンリテール株式会社、対日貿易投資交流促進協会など主要ステークホルダーによる、 市場アクセスの条件や食品・飲料の輸出業者にとってのビジネス機会をテーマにしたセミ ナーが開催される予定です。EU 代表団はまた、それぞれの分野で活躍する主要機関や企業 の代表者との会談、および BtoB 会合も行う予定です。さらに、日本食糧新聞と関西圏の主 要輸入業者および流通業者による、大阪における食品・飲料分野のビジネスチャンスの紹 介も予定されています。

また、より一層のネットワーキングの場を提供するため、EU は日本政府、企業、EU 加盟国 外交官および専門メディア関係者を対象とした公式ディナーを 7 月 3 日に東京で開催する予 定です。同ディナーでは、GI 製品やワインを含む厳選された EU 食材・飲料をご紹介します。

ヴォイチェホフスキ欧州委員は、野村哲郎農林水産大臣をはじめとする日本政府高官や国 会議員などと会談し、農産物・食品分野に関する貿易について意見を交わす予定です。これ らの会談の目的は、農業食品に関する日・EU 間の良好な協力関係をさらに強化し、今後貿 易障壁になりうる案件について議論し、その解決を図ることです。

ヴォイチェホフスキ委員は次のように述べています： EU にとって日本は、特に 2019 年の経済連携協定の発効後、東アジアにおける重要な貿易相手国となっています。ま た、2020 年に EU の Farm to Fork 戦略が採択されて以来、日本と EU は、世界の食料システ ムの持続可能性を向上させるという、より広範な大きな目標についても協力しています。さ らに、ロシアのウクライナ侵攻以来、EU と日本は、共通する食料安全保障を強化するため に緊密に連携してきました。4 月に宮崎で開催された G7 における野村大臣との前回の会談 では、こうした問題についてじっくりと話し合いました。今回の訪問は、EU 農業食品分野 のビジネス代表団を伴って行われますが、これが新たな貿易機会の創出につながり、EU の 農業食品生産の高い品質と持続可能性の基準から、日本の消費者がさらに多くの恩恵を受け られるようになることを確信しています。

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