＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）を含む世界貿易機関（WTO）の67の加盟国・地域は本日、サービス貿易における過度の事務手続きを軽減する画期的な協定に向けた交渉を完結した。いわゆる「サービス国内規制に関する共同イニシアティブ」は、不必要に複雑な規則を簡素化し、特に中小企業が直面する手続き上の障害を軽減する。今般の協定は国際サービス貿易の費用を毎年1,500億ドル以上削減する一助となる。

これは、サービス貿易分野におけるWTOでの非常に久しぶりな成果である。今日の経済が機能するには、優れた規制の実践が不可欠である。今般のイニシアティブの一環として合意された、透明性と許認可に関する明快なルールは、サービス貿易の大幅な円滑化につながるだろう。これは特に、大手の競合相手のように複雑な手続きに対応するための資源や経験を有しない中小企業にとって有効だ。

さらに、電気通信、コンピューターサービス、エンジニアリングおよび商業銀行といった分野がこの協定の恩恵を受けることが想定されるため、EUのデジタル政策の推進の一助にもなる。また、WTOの文書で初めて、男女間の非差別に関する拘束力のある規定が盛り込まれた。

• サービス国内規制交渉の妥結に関する宣言（日本外務省仮訳）

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も参照してください

• 原文はこちらをご覧ください（英語）。
• サービス国内規制交渉の妥結に関する宣言（英語）