＜日本個人情報保護委員会仮訳＞

本日、個人情報保護委員会丹野美絵子委員長と欧州委員会ディディエ・レンデルス司法担当委員は東京にて会談を行い、日 EU 相互認証に係る最初のレビューが成功裏に完了したことを歓迎した。

2019 年、日本及び EU は、互いのデータ保護制度を「同等」と認め、両者間での個人データの自由な流通を可能とした。この相互認証により、データが安全かつ自由に流通する世界最大の地域が創出された。このようにして、相互認証は、また、日 EU 経済連携協定がもたらす利益を補完し、増幅している。

相互認証について行われていた最初のレビューは、今般個人情報保護委員会及び欧州委員会がそれぞれの十分性認定の機能に関する報告書を採択し、完了した。今回のレビューにより、日 EU 間のデータ保護の枠組みの収れんが過去数年で更に進み、相互認証が十分に機能し、データの信頼性のある流通を可能とすることで、市民や事業者に大きな利益をもたらしていることが証明された。

丹野美絵子委員長は、次のとおり発言した。「日本にとって、EU は自由、民主主義、法の支配及び人権などの基本的価値や原則を共有する重要なパートナーである。このような共通の価値観に基づき、我々は、相互認証に係る最初のレビューの完了が証明しているとおり、個人情報の保護に関する二者間の協力を引き続き深めている。また、我々は、信頼性のあるデータ流通（DFFT）の概念を推進し、様々な議論の場において DFFT の具体化に取り組むなど、世界的レベルでの協力を継続する。」

ディディエ・レンデルス委員は、次のとおり発言した。「相互認証に係る最初のレビューが成功裏に完了したことにより、EU と日本は、デジタル時代において、高いデータ保護水準の維持と国際貿易の促進は両立すべきであり、両立できることを再確認した。過去数年、双方のデータ保護制度は更に近づいており、二者間及び多国間レベルにおける協力の更なる機会を創出した。我々は、協働することにより、データ保護に関するグローバル・スタンダードを形成し、この戦略的分野において共にリーダーシップを発揮することができる。」

両者は、相互認証に係る協力は、世界レベルでのデジタル経済に対する人間中心のアプローチを促進することを含め、この分野における日 EU 間のパートナーシップを継続的に強化する特別な機会を提供するものであると認識する。

学術研究機関や公的部門など新たな領域に保護の対象を拡大した日本のデータ保護の枠組みに係る最近の改正を踏まえ、両者は、日本に対する EU の十分性認定の範囲を拡大する可能性を検討することに合意した。範囲が拡大すれば、研究協力と規制協力が更に促進され、双方に利益をもたらす可能性がある。

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