＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）理事会は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する制限的措置の対象リストに8個人と4団体を追加した。これらの制限的措置は、渡航禁止、資産凍結および対象への資金や経済的資源の提供禁止を内容としている。

今回追加されたのは、ミサイル開発計画に携わる機関で主導的な地位にあった個人ならびに違法な兵器の開発計画のための資金を生み出す可能性がある制裁回避活動に従事した個人および団体である。

EUは、違法な兵器の開発計画を支援する目的で、北朝鮮が使用する恐れのある部品や資金、知識の流通を断固として阻止する。EUは北朝鮮に対し、不安定化を招く行動を止め、国際法に基づく義務を守り、関係者との対話を再開することを求める。

今回の決定により、EUが自身の制裁を科す対象者の総数は65名となった。さらにEUは、独自の制裁制度の一環として、13団体の資産を凍結している。また、国連安全保障理事会の全ての関連決議はEUの措置に置き換えられており、現在国連の制裁措置の対象となっている80名・75団体に対しても制裁を科している。

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