＜日本語仮抄訳＞

一般データ保護規則（GDPR）の適用開始から1年余りが過ぎた本日、欧州委員会は欧州連合（EU）のデータ保護法制がもたらした影響と、どのようにその実施をさらに改善できるかに関する報告書を発表した。同報告書は、ほとんどのEU加盟国が必要な法的枠組みを構築し、データ保護法令実施強化のための新たな制度が順調に進んでいると結論付けた。事業体では法令順守の文化が根付きつつあり、市民の間では自らの有する権利についての認識がより高まっている。同時に、高いレベルのデータ保護への収れんは国際的に進んでいる。

GDPRにより、EU市民のデータ保護法令や自身の権利についての認識が高まっていることは、2019年5月のユーロバロメーター（EU世論調査）でも示された。しかしながら、自分のデータ保護の責任を負う公的機関がどこであるかを知っている欧州市民はわずか20%だった。このため欧州委員会は今夏、市民が個人情報保護方針を読み、自身の個人情報の設定を最適化することを奨励する新しい啓発活動を展開している。

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• 原文はこちらをご覧ください（英語）。