日・EU貿易、コロナ禍以前の水準に戻った後、さらに13%伸長

EU News 049/2023

<日本語仮訳>

欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキス執行副委員長兼通商担当委員と日本の林芳正外務大臣は本日、欧州連合(EU)と日本の間の経済連携協定(EPA)に基づき設置された合同委員会の第4回会合の共同議長を務めた。

EUと日本は、同じ価値を共有する、志を同じくするパートナーであり、ロシアのウクライナに対する違法な侵略への対応、特にロシアとベラルーシに対する制裁において一致団結している。

現在の地政学的課題の文脈において、両者は、特に経済安全保障と「グローバルサウス」との協力というテーマで、戦略的な意見交換を行った。

合同委員会は、二者間貿易の流れを促進し、強化する上で日・EU EPAが重要な役割を果たしていると認識した。2021年に新型コロナウイルス感染症のパンデミック前の水準に急速に戻った(1,240億ユーロ)後、両者間の貿易は2022年には13.4%増えて1,406億ユーロに達した。双方は、いくつかの分類のEU農産物に対する日本側の輸入条件など、市場アクセスを改善することができる分野について討議した。

さらに、同EPAに盛り込まれるべきデータ流通に関する条項を巡る交渉を加速させることの重要性についても合意した。日・EU間のデータの自由な流通は、ビジネスにとって不可欠な要素であり、EUの「インド太平洋における協力に関する戦略」および日本とのデジタルパートナーシップにおける主要な成果物である。

 

EUについてさらに知りたい場合は、日本語のオンラインマガジン『EU MAG』をご覧下さい。