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EU理事会、サイバー攻撃に対する制裁の枠組みを採択

17.05.2019
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EU News 92/2019

Text

<日本語仮抄訳>

欧州連合(EU)理事会は本日、EUもしくはその加盟国に対し対外的脅威となるサイバー攻撃を阻止し、対応するため、EUが的を絞った制限的措置を科すことを可能にする枠組みを立ち上げた。対象となるサイバー攻撃には、EUの共通外交・安全保障政策(CFSP)の目的を達成するために制限的措置が必要と考えられる第三国や国際機関への攻撃も含まれる。

この新たな制裁体制の範囲内に入るサイバー攻撃は、相当な影響を与え、かつ以下のいずれかに当てはまるものとする。

  • EU域外を起点とする、もしくはEU域外から実行されるもの
  • EU域外のインフラを用いたもの
  • EU域外で設立もしくは活動している個人や団体によるもの
  • EU域外で活動している個人や団体の支援を受けて行われているもの

相当な影響を与えうる攻撃未遂も、この制裁体制の対象となる。

より具体的には、この枠組みによってEUは初めて、サイバー攻撃もしくは攻撃未遂の責任を負ったり、そのようや攻撃への資金的・技術的・物質的支援を提供したり、その他の方法で関与した個人や団体に対し制裁を科すことが可能になる。これらの個人や団体と関わりのある個人や団体にも制裁が科される可能性がある。

 

 

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カテゴリー
Press releases
Location

Brussels

Topics
Common Foreign & Security Policy (CFSP)
Sanctions policy
Security, Defence & Crisis Response
Sanctions policy
Economic Relations, Connectivity & Innovation
EU International Cyberspace Policy
Editorial sections
EEAS
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Security, Defence & Crisis Response
Sanctions policy
Economic Relations, Connectivity & Innovation
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