European Union External Action

ボレルEU外務・安全保障政策上級代表、G7外相によるテレビ会議に参加

Brussels, 25/03/2020 - 19:21, UNIQUE ID: 200325_20
Press releases

EU News 69/2020

<日本語仮抄訳>

ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本日、テレビ会議形式で開催された主要7カ国(G7)外相会合に参加した。

討議の焦点は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する国際的対応に当てられた。上級代表は、同感染症のパンデミック(世界的大流行)は、広範な経済的・地政学的影響を及ぼす地球規模の課題であり、国際的な対応が求められることを強調した。国際協力や、特にアフリカなど最も深刻な影響を受けている国々への人道援助の提供を増強しつつ、極めて協調された多国間的取り組みが重要であると強調した。上級代表はまた、市民がパンデミックに関する正確な情報を入手し、特別な措置は民主主義的価値との一貫性が保たれ、全ての国々がディスインフォメーション(虚偽情報)や事実と異なる話を退けることへの関心を共有する必要性を強調した。

同会議では、イラン、シリア、湾岸地域・中東の地域情勢、リビア、サヘル、アフガニスタンおよびEUの近隣とアジアにおける安全保障など、他の多くの外交・安全保障上のテーマが討議された。ボレル上級代表は、多国間枠組みでの国際協力の強化の重要性についても強調した。

イランについて上級代表は、COVID-19による同国の困難な状況、近隣国への拡大の可能性および同国民への支援増加を優先事項にする必要性に、G7パートナー国の関心を向けた。この関連で、人道援助と医療サービスは同国に対する制裁範囲の外にあると明確にした。COVID-19 が一般イラン国民にもたらしている劇的な影響に鑑み、制限なき人道援助の提供や経済刺激策を含む、効果的な対応の重要性を強調した。上級代表は、イランの国際通貨基金からの支援の要請と、パンデミック対応におけるあらゆる制裁措置の回避を支持している。上級代表はまた、イランとの核合意である包括的共同行動計画(JCPOA)の現状に言及した。同合意の維持と、すべての関係者による同合意の完全実施の必要性を強調した。イランの周辺地域における緊張緩和への貢献と安定の追求に向けた、EUが進めている取り組みについても触れた。

 

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