＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）理事会は、本日、2019年12月2日～13日にチリのサンティアゴで開催される国連気候変動枠組条約締約国会議（UNFCCC）に向けたEUの準備体制に関する結論を採択した。

先週、国連気候行動サミットが開催されたことで、気候変動の問題は政治的な注目を集め、一般市民の目に触れる機会を得た。EU理事会は、COP25を成功させるために努力し、具体的な成果を挙げることの重要性が今一層高まっていると強調している。

サンティアゴでの交渉に向けたEUの優先課題は、以下の通りである。

• パリ協定（第6条）の自発的協力の仕組みに関する実施指針の策定
• 損失と損害に関するワルシャワ国際メカニズムの第2次検討の実施
• ジェンダーに関するリマ作業計画の検討の実施
• 「強化された透明性枠組み」に基づく取り決めに関する専門的作業の推進

同結論では、これらの目的に関するEUの方針を説明し、また世界で対策の強化が急務であること、多国間協議によるプロセスに対するEUの強いコミットメントとそれに見合う意欲的な取り組みについて強い政治的なメッセージを発している。

EU理事会は、地球規模の生物多様性の喪失と世界の水資源や生態系に与える気候変動の影響が増していること、および締約国が提出した「自国が決定する貢献案（NDC）」と現在の温室効果ガス（GHG）排出量の行程はパリ協定の長期的な目標到達に必要な水準を大きく下回っていると国連の報告書が確認したことに関して深い懸念を表明している。また、EU理事会は、市民社会や市民、特に若者の間で対策の強化とより高い目標設定を求める声が強まっていることを認識している。

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