＜日本外務省声明仮訳＞

我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相及びEU上級代表は、国連及びEUと共に、ヨルダン川西岸地区における5つの無認可入植地拠点を合法なものとする、スモトリッチ・イスラエル財務大臣による発表を非難する。我々はまた、オスロ合意以降で最大規模の国有地化宣言となる、ヨルダン川西岸地区における1，270ヘクタール以上の土地を「国有地」とするイスラエル政府の決定及び5，295戸の新住宅によりヨルダン川西岸地区の既存の入植地を拡大し、3か所の新たな入植地を設置するとの決定を拒絶する。イスラエル政府の入植活動は国際法と整合的でなく、平和に対し逆効果である。

　我々は、二国家解決に基づく、関連する国連安保理決議に従った、永続かつ持続可能な平和へのコミットメントを再確認する。我々はしたがって、入植地の拡大への反対を一貫して表明してきており、これまでの事例と同様に、我々は、イスラエル政府に対し、今回の決定を撤回するよう強く求める。

　さらに、ヨルダン川西岸地区における経済的安定性の維持は地域の安全保障にとって不可欠。この文脈で、我々は、パレスチナ自治政府に対する一部の税還付金の最近の送金に留意する。しかし、我々は、イスラエルに対し、パリ議定書に従って全ての保留された税還付金を送金し、ヨルダン川西岸地区における経済状況を悪化させる措置を除去又は緩和し、イスラエル及びパレスチナ銀行間でのコルレス銀行サービスが適切な管理の下で引き続き実施されることを確保するために必要な措置を講じるよう強く求める。

原文はこちらをご覧ください（英語）。

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