Bonaire and the EU

世界子どもの日に寄せる、欧州委員会とEU上級代表の声明

Brussels, 19/11/2019 - 12:23, UNIQUE ID: 191119_12
Joint Statements

EU News 209/2019

<日本語仮訳>

11月20日の「世界子どもの日」に際して、欧州委員会とフェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、以下の声明を発表した。

「本年、国連の『児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)』の採択30周年を迎える。同条約は、史上最も広く批准された人権条約であり、世界中で子どもの生活向上に役立ってきた。

世界子どもの日に当たり、EUは、全ての子どもが全ての権利を享受できるようにするという自らの決意を再確認する。子どもは、暴力、搾取、嫌がらせまたは育児放棄(ネグレクト)にさらされることのない、安全な養育環境で成長できなければならない。EUの域内において、またその対外活動において――紛争下か平和時かにかかわらず――同条約は、子どもの権利に影響を及ぼすEUの政策、法律および財政プログラムの指針となっている。全てのEU加盟国は同条約の締約国であり、また加盟国およびEUレベルで虐待や搾取から子どもを守るための確固たる法的枠組みを共有している。

さまざまな努力が行われているにもかかわらず、EU域内では2,500万人の子どもが、そして世界では19.5%の子どもが今もまだ貧困の中で生活を送っている。世界中で子どもは、虐待、搾取および人身売買の犠牲となっている。また、心の健康の問題に苦しみ、いじめの犠牲者となり、自殺している。全ての子どもが、生まれや社会・経済的背景、移民・難民の地位などにかかわらず、十分に楽しい子ども時代を送ることができるようにするには、いまだ長い道のりがある。 

同条約は、子どもに対する世界の見方を変えることにも貢献してきた。世界は、子どもを保護を必要とする人の集団として見るのではなく、社会を形成する上で積極的な役割を果たすことができる権利者として認識し始めている。EUは、これ以上の遅延なく、子どもの権利を確立するためには、子ども自身が意味のある形で関与することが必要であると確信している。同条約の30周年に際して、EUと国連児童基金(UNICEF)は、子どもや若者が理解できる言葉とプラットフォーム上で彼らと交流を図る「#TheRealChallenge」と銘打ったソーシャルメディアキャンペーンを最近開始した。 

本日、EUは、同条約の原則および子どもにしかるべく優先権を与えることに対してあらためてコミットする。子どもに投資することは、道徳的な責務であるだけでなく、全ての者にとってより良い現在と未来を築くための不可欠な投資である」

 

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