Bahrain and the EU

国際社会でより強い欧州になるためのEU復興予算の増額

02/06/2020 - 14:02
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EU News 141/2020

mff

 

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は、新型コロナウイルス感染症の危機の次の段階に対応するための大規模な復興計画を提案し、対外行動の予算を大幅に拡充した。同提案では、2021~2027年の対外行動の予算総額は1,182億ユーロとなり、強力な世界の担い手としての欧州連合(EU)の役割を果たし、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な流行)後の復興の取り組みでパートナー国を支援するため、155億ユーロ(さらに本年10億ユーロをすでに追加)を増額した。

6月2日の記者会見において、ボレルEU上級代表は、新しい緊急の欧州復興計画である「次世代EU(Next Generation EU)」により増強された、現代的かつ革新的で刷新されたEUの長期予算は、EUが域内外で直面している課題に対する意欲的な回答であると説明した。

増額された予算により、国際金融機関、国連、世界保健機関などのパートナー機関の協力の下、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響への対策や復興の取り組みにおいて、パートナー諸国、特に西バルカン諸国や広範なEU近隣諸国、サハラ以南のアフリカを支援するEUの能力が強化される。

対外行動の予算を165億ユーロ増額

新しい予算案では、以下の主な変更点に関連して、165億ユーロを増額している:

  • 新型コロナウイルスの影響で生じると予想される人道危機に対応するため、人道支援予算を2018年5月の提案から5割増以上となる50億ユーロ増額。非公式経済が重要な役割を果たしている国などにおいて、食の安全保障や一次医療などの課題の重要性が高まる。
     
  • 新型コロナウイルスの負の影響への対策として、「対外行動保証」を拡充するために105億ユーロ増額。これにより、パートナー諸国における官民の投資リスクを、当初想定していた600億ユーロのほぼ倍となる、最大1,300億ユーロまで担保することが可能になる。同保証は、持続可能で包摂的な経済発展を促進するため、5,000億ユーロを超える投資を喚起するために活用される。官民の投資を通じて、適切な雇用の創出、公的・民間インフラの強化、再生可能エネルギーや持続可能な農業、デジタル経済を促進し、「より良い、よりグリーンな経済を再建」するため、パートナー諸国を支援する。
  • 今回の危機への緊急対策として、現行のEU予算から「持続可能な開発のための欧州基金(EFSD)」にさらに10億ユーロを増額予定

 

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