北極圏での持続可能な国際協力の強化に向けたEUの長期的なコミットメントに関する共同声明

03.10.2019

EU News 171/2019

<日本語仮抄訳>

本日、フェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長、アン・リンデ・スウェーデン外務大臣、およびカルメヌ・ヴェッラ欧州委員会委員は、スウェーデンのウメオで開催されたEU北極圏フォーラムに関して以下の声明を発表した。

「地球温暖化により北極圏が直面している課題を踏まえて、EUは、同地域の気候変動への適応を支援し、環境を保護し、経済を持続可能な方法で発展させることに強くコミットしている。われわれは、研究開発への投資、地域の生態系と生物多様性の保護、ブロードバンド接続など必要に応じて北極と大陸を接続するためのより良いインフラの構築という3つの実践的な方法により、こうしたコミットメントを実現している。

EUは、この点において、欧州の北極圏諸国、地域および地方の政府と緊密に協力することの必要性を認識している。また、欧州の北極圏諸国における北極圏の利害関係者の関与を促進するという自らのコミットメントを強調する。

3つのEU加盟国と2つの欧州経済領域の国々が北極圏にあることから、EUは、北極圏が『低度の緊張と高度な協力』の地域であり続けることに戦略的な役割と関心を有している。また、利用可能な最良の科学に基づき、脆弱な生態系への影響および地元住民(特に先住民)の生活環境を考慮して、北極圏の持続可能な経済発展を促進している。

EUは、北極圏や世界の生活環境を大きく変化させる、北極圏の気候や環境の変化により直接の影響を受ける立場にある。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が先週発表した海洋と雪氷圏に関する特別報告書は、われわれが地球温暖化を1.5°Cに抑制する必要があるという主張を一層強めるものである。EUは、温室効果ガス排出量を削減し、2050年までに経済を炭素中立化することを公約している。

EUは、気候行動や環境調査に関する取り組みの強化、持続可能な開発、および、北極圏の国や機関、先住民、地域社会との具体的な協力を通じて、北極圏の国際・地域協力に引き続き貢献していく」

 

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