Delegation of the European Union 
to the United States

ボレルEU上級代表、イラン核合意5周年に際し声明を発表

Brussels, 14/07/2020 - 08:55, UNIQUE ID: 200714_10
Statements by the HR/VP

EU News 194/2020

<日本語仮訳>

ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級兼欧州委員会副委員長は、イラン核合意の共同委員会調整役の立場から、同合意の5周年に寄せて以下の声明を発表した。

「イランの核問題に関する包括的共同行動計画(JCPOA)が合意されてから5周年を迎えた本日、同合意の維持は今まで以上に重要となっている。JCPOAは2015年7月14日に最終合意に至り、その後国連安全保障理事会決議第2231号で全会一致で支持された。同計画は国際的な核不拡散の取り組みにとって多国間で得た歴史的な成果であり、地域と世界の安全に貢献している。

JCPOAは今でも、国際社会に対し、イランの核計画に関して必要な確実性を提供する唯一の手段である。同合意は、イランが実行する核に関する約束と、その見返りに同国との貿易・経済関係の正常化を視野に入れ、国際社会がイランへの制裁を解除することから構成される。同合意はまた、国際原子力機関(IAEA)による前例のない監視と検証も規定しており、同機関が継続的に専門的で技術的、また中立的な作業をしていることを称賛したい。同合意が全ての当事者によって完全に実施されることは引き続き非常に重要である。

残念ながら、米国は2018年5月にJCPOAから脱退し、それ以降いかなる会合や行動にも参加していない。残る参加者は、引き続き同合意の枠組み内において、核開発における既存の懸念や、米国の合意離脱と制裁復活が及ぼすより広範な影響に対処すべく、共同で対応している。

JCPOA共同委員会の調整役として、残るJCPOA参加者と国際社会と共に、同合意の維持に向けてあらゆる手を尽くす決意である。国際社会がこのような包括的な形でイランの核計画に対応できるような機会が将来再び生じると思い込んではならない」

 

EU MAG』の関連記事
イラン核合意に関する記事

EUについてさらに知りたい場合は日本語のオンラインマガジン『EU MAG』をご覧下さい

Languages: