＜日本語仮抄訳＞

「ジェンダーの平等は、欧州連合（EU）の中心的な原則である。しかし、ジェンダーの平等は、いまだ実現されていない。企業、政治および社会全体で、全ての人材とその多様性を活かすことができて初めて、われわれは持てる潜在力を最大限に発揮することができる。女性の前に立ちはだかる障害や障壁は、あまりにも多い。欧州やその他の地域において、女性は今もジェンダーに基づく暴力や偏見、ヘイトスピーチの標的にされている。

欧州は、女性にとって良い場所であるのかもしれないが、それでも数字に表れる状況は明白である。EUの女性の3人に1人は身体的・性的暴力の両方またはいずれかの被害を受けたことがある。また、女性の大学卒業者の数は増えているにもかかわらず、女性の給与水準は男性に比べて平均で16％低い。そして、EUの大企業で最高経営責任者（CEO）職にある女性の比率は8％でしかない。

こうした状況は、EUの理念に反している。つまり性別に関係なく、誰もが暴力から自由に生き、自ら選択した人生を歩むことができるべきである。

われわれは、変わらなければならない。そして、今がその時である。3月8日の国際女性デーを迎えるに当たり、男女平等に向けた進歩は、不可避でも不可逆的でもないことを思い起こす必要がある。

だからこそ、欧州委員会は、賃金の透明性に関するものなど、今後5年間の具体的な施策を定めたEUの『ジェンダー平等戦略』を採択した。

同戦略は、今年採択から25周年を迎える、男女平等の推進に関する最初の普遍的なコミットメントと行動計画である『北京宣言・行動綱領』に対するEUの貢献でもある。EUは、女性の権利とエンパワーメントを引き続き支持、促進および保護するとともに、脆弱な紛争地域や緊急事態においてなど、ジェンダーに基づく暴力の撲滅に向けた取り組みを継続する」

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