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EU、世界報道自由デーに際しジャーナリストやメディアへの暴力を非難する声明を発表

03/05/2018 - 08:30
News stories

EU News 92/2018

<日本語仮抄訳>

表現の自由、報道の自由は依然、世界中で脅威にさらされている。過去10年間で世界各地で800人以上のジャーナリストが、ニュースや情報を一般市民にもたらそうとして殺害された。ヤン・クツィアク、ダフネ・カルアナガリチア両氏の最近の殺害は、一部の欧州連合(EU)加盟国においても、ジャーナリストの安全やメディアの自由が低下しているという憂慮すべき兆候である。世界報道自由デー(5月3日)にEUは、意思表明や表現の自由を、誰もがどこにおいても行使できる権利として保護・促進し続ける決意であることを再確認する。

フェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、EUを代表して発表した声明で、「メディアやジャーナリストに対する攻撃は、民主主義、われわれ全員の自由に対する攻撃である」と述べた。「われわれは、自らの職に励んで命を落とした欧州および世界各地のジャーナリストに敬意を表する。全ての国家に対し、ジャーナリストに対する暴力を非難し、特に女性ジャーナリストに留意する形でジャーナリストの安全を強化する行動を取り、そのような暴力の加害者や扇動者を裁判に掛けるよう求める」とも述べた。

世界報道自由デー1993年12月に国連総会で宣言された。国連は今年の世界報道自由デーに「権力をけん制する:メディア、司法および法の支配」をテーマに選び、授権的な法環境が報道の自由のためにいかに重要か強調し、報道の自由を法的に保証し、ジャーナリストに対する犯罪の訴追するための独立した司法の役割に特別な注意を払っている。同時にこのテーマは、特に選挙時に透明性・説明責任および法の支配を育成する監視者として、持続可能な開発におけるメディアの役割に対応している。

 

Photo: Flickr/Jennifer Moo