Delegation of the European Union to Syria

EUグローバル人権制裁制度に関するEUの声明

Brussels, 08/12/2020 - 10:08, UNIQUE ID: 201208_1
Statements on behalf of the EU

EU News 344/2020

<日本語仮抄訳>

ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、EUを代表して以下の声明を発表した。

12月10日の国際人権デーが近づく中、EUとその加盟国は、全世界における人権の促進と保護への強い決意を再確認する。EUグローバル人権制裁制度の確立は、世界各地での深刻な人権侵害・人権乱用に対応するための自身の役割を強化するとのEUの決意を強調する、画期的な取り組みだ。

誰もが有効な人権を享受することを実現することは、EUの戦略的目標である。人間としての尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配および人権の尊重は、EUとEUの共通外交・安全保障政策の基本的価値である。

国家は、人権を尊重し、保護し、全うする一義的な責任を負う。現実的には、21世紀になっても、われわれは、世界のいくつもの地域で深刻な人権侵害や乱用を目の当たりにし、多くの場合これらの加害者は何らの影響を受けない。大量虐殺、人類に対する犯罪、拷問、奴隷化、裁判を受けない殺害、性やジェンダーに基づく暴力、強制失跡、恣意的逮捕・拘束および人身売買といった行為は看過できない。世界各地で人権の侵害・乱用に終止符を打つことは、EUの主要優先事項である。EUグローバル人権制裁制度は、EUにより具体的かつ直接的な方法で人権を擁護することを可能にする手立てを提供する。

EUグローバル人権制裁制度は、深刻な人権侵害や乱用に責任を負う、もしくは関与した個人や団体のほか、これらの行為に関わりのある個人・団体が対象となる。国家および非国家主体を対象にすることができる。その結果、問題行為を行った者とその関係者は、EUへの渡航を禁じられ、EU域内での資産が凍結され、EU市民は彼らに対し資金など経済的資源を提供することが禁じられる」

 

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