ボレルEU上級代表とパッテン国連事務総長特別代表、紛争下の性的暴力根絶のための国際デー(6月19日)に声明を発表

18.06.2020

EU News 161/2020

<日本語仮訳>

ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長とプラミラ・パッテン紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表は、「紛争下の性的暴力根絶のための国際デー」を前に、以下の声明を発表した。

「国連安全保障理事会決議第1325号の20周年は、女性・平和・安全保障アジェンダにとって画期的な一里塚となるべきであった。がその代わりに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのため、特にそのような暴力を受けた人々や、戦闘がはびこりガバナンスが弱っている場所で紛争に絡む性暴力の脅威にさらされている人々にとって、これまで得られた進展を失うリスクが出てきた。

紛争下の性的暴力根絶のための国際デーに、国連とEUは声を合わせ、国際社会に対し、性暴力・ジェンダーに起因する暴力の惨劇をなくす努力を加速させるよう要請する。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響は、広範に及び、世界各地でさまざまだ。パンデミックは、暴力のリスクを高めたほか、平和と安全の維持にも相当な脅威となっている。特に、脆弱で紛争の影響下の状況に置かれている女性や少女には計り知れないリスクをもたらし、性暴力や近親者間暴力を含む、女性や子どもに対する暴力を悪化させうる環境を作り出す。パンデミックの矢面に立たされている者の中には紛争に絡む性暴力の被害者が含まれる。われわれは、万人の人権の完全な尊重に基づきつつ、特に彼らのニーズや懸念に注意を払うようなパンデミック対応と復興を担保する必要がある。

紛争に絡む性暴力を受けた人々の声は、黙殺され、忘れられる危険性がある。人の移動が制限される中、彼らの安全、保護および性と生殖に関する医療サービスなど不可欠なサービスへのアクセスを妨げ、正義を求める障害となっている。パンデミックは、紛争に絡む性暴力に対する説明責任を含む法の支配面からの対応に悪影響を与えている。例えば、感染症拡大のために警察・捜査当局者の性暴力案件の捜査を、また司法当局の訴訟の審理を妨げている。

隔離やその他の移動制限は、情報収集や暴行の立証および、紛争に絡む性暴力の禁止を含む、国家主体と非国家主体双方による国際公約の順守を促進するという国連関連団体の作業を混乱させている。われわれは、特に生活と生計を再建するための支援など、紛争に絡む性暴力を受けた人々へのパンデミックの影響を緩和する彼らの取り組みをさらに強化する所存である。

全てのレベルで社会的態度を変えなければならない。これは、被害者やリスクにさらされている者の声を確実に拾い上げつつ、政策決定や平和構築の取り組みの中に女性の参画を確保することで達成できる。各政府はこれまで以上に透明性を図り、状況に迅速に反応し、説明責任を果たさなければならない。市民社会、国際・地域機関、人権活動家、平和構築者、伝統的・宗教的指導者、メディアおよび民間部門それぞれが、性暴力の長期化を許すジェンダーに関する有害な規範を批判するにあたり、非常に重要な役割を有している。

この日にわれわれは、紛争に絡む性暴力を防止し、被害者を守り、加害者の刑事免責に終止符を打ち、生き抜いた者の正義、賠償および補償へのアクセスを確保するために協力することを再度公約する。彼らの声は、より安全かつ公正、安心、平和な社会を確保するためのわれわれの取り組みの道しるべとなるべきだ」 

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