Delegation of the European Union to Morocco

欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表、「世界難民の日」を前に声明を発表

Brussels, 18/06/2021 - 12:09, UNIQUE ID: 210618_6
Joint Statements

EU News 150/2021

<日本語仮抄訳>

欧州委員会と欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表は本日、以下の共同声明を発表した。

「世界のどの国や地域も、新型コロナウイルス感染症の影響から逃れることができていない。同ウイルスは既存の不平等を悪化させ、難民や避難民、脆弱な立場の移民および無国籍者に不釣り合いな影響を及ぼしている。われわれはみな、一層の努力をする必要がある。EU域内でワクチン接種が進む中、EUは特に国際枠組み「COVAXファシリティ」を通じて、新型コロナワクチンの普遍的アクセスの確保に向け取り組んでいる。

世界の難民の86%は途上国が受け入れており、それらの国々もパンデミックにより深刻な課題に直面している。そういった課題にもかかわらず、パンデミックはわれわれをより団結させた。われわれは、難民と彼らの受け入れコミュニティーとが協力して、最も困難な時ときに努力を強化するという例を数え切れないほど見てきており、十分な支援が与えられた場合、難民は新たな住処で活躍できる大きな可能性を秘めていることをまたしても示した。

この難しい文脈において、難民のみならず、彼らを受け入れている国々を支援することはわれわれの責任だ。われわれは、人々の基本的ニーズを満たし、教育・保健・雇用・生計手段へのアクセスを通じて社会的共生を促進することを支援している。EUはこれまで、シリア人、ベネズエラ人および彼らを支援しているコミュニティーに影響を与えている、大規模な難民危機に対する国際的対応の前線に立ってきた。

本年の『世界難民の日』に際し、世界で最も深刻な強制移動の状況に対応するため、人道・開発・平和活動の従事者間の新しい協働の形を追求する「尊厳に基づく命基金(Lives in Dignity Grant Facility)」の創設を発表する。2,400万ユーロの設立資金の内、最初の1,200万ユーロはアジア、ラテンアメリカおよびサハラ以南アフリカ内の地域に焦点を当てる。

EUとその加盟国はジュネーブ条約の完全履行を約束する。EU法は庇護を受ける基本的権利を保障しており、住まいを離れざるを得なくなった人々は今後も欧州で歓迎される。われわれは、難民の医療へのアクセスを向上させ、障害を軽減するために医療従事者へ訓練を行うなど、EU資金を通じて社会共生を支援している。このアプローチは、欧州の社会に難民を組み込むために必要な支援および難民がわれわれの社会にもたらす利益の双方を認める『人の国際移動と庇護に関する新たな協定』に反映されている。最近改正された『EUブルーカード』は、職を求める難民、EU域内の移動を希望する難民に、より多くの機会を与える」

 

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