駐日欧州連合代表部

EU理事会、新型コロナのパンデミックを受けた域外からの渡航制限に関する勧告を改定

Brussels, 20/05/2021 - 12:45, UNIQUE ID: 210521_1
Press releases

EU News 127/2021

<日本語仮抄訳>

欧州連合(EU)理事会は本日、EUへの不要不急の渡航に関する一時的制限に関して、これを修正する勧告を採択した。今般の修正は、各国で進むワクチン接種を受け、接種した人に対しいくつかの免除条項を設け、域外国からの入域に関する制限の解除条件を緩和する。同時に、域外国で懸念もしくは注目すべき変異株の出現に素早く対応するための緊急ブレーキ制度を創設することで新たな変異株がもたらしうるリスクを考慮に入れる。

域外国からの全渡航者に対する制限を解除するための条件

新たなルールの下で、とある域外国からの不要不急の渡航に対する制限を解除するには、過去14日間における人口10万人あたりの新規感染者数は、25人から75人に引き上げられる。居住者に対するワクチン接種の進捗状況も考慮される。同時に、新たな変異株のリスクに対応するため、懸念されるべき変異株に加え、注目すべき変異株の検出も併せて考慮に入れる。

新規感染者数の安定・減少傾向、検査実施数、4%以下の陽性率、当該国における新型コロナへの全体的対応および入手可能な情報の信頼性など他の既存の条件は引き続き適用される。相互主義は今後も個別案件ごとに考慮される。

ワクチン接種を受けた人に対する制限解除

もしEU加盟国が検査や隔離などの渡航制限を免除するためにワクチン接種証明を受け容れるならば、原則として欧州医薬品機関(EMA)が承認しているワクチンの、推奨接種回数全ての接種を到着の14日以上前までに済ませた人の、域外国からの不要不急の渡航に対する制限を解除すべきである。EU加盟国はまた、世界保健機関(WHO)の緊急使用リスト掲載の手続きを終えたワクチンの、推奨接種回数全ての接種を到着の14日以上前までに済ませた人に対する不要不急の渡航に対する制限を解除することもできる。

このような解除を行う場合、加盟国は個別案件ごとに相互主義について考慮すべきである。

 

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