＜日本語仮訳＞

イランとの核合意である包括的共同行動計画（JCPOA）の合同委員会会合が、オンライン形式で4月2日に開催された。JCPOAの規定では、合同委員会が合意の実行の監視に責任を負う。合同委員会の議長は、ジョセップ・ボレル欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表の代わりに欧州対外行動庁のエンリケ・モラ事務次長が務め、中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国およびイランそれぞれを代表して外務副大臣・政治局長レベルが参加した。

2020年12月21日の共同閣僚声明に沿って、参加者は米国が同合意に完全復帰する可能性を確認し、これに協力して前向きに対応する用意があることを強調した。参加者はまた、JCPOAを維持する決意を力説し、同合意の完全かつ効果的な実施を確実にするための方策について協議した。

参加者は、関連する専門家会合の開催などを通じて、制裁の解除や核に関する履行措置を明確化するため、来週ウィーンでこの合同委員会会合を再開することで合意した。この文脈において、JCPOAの調整を担当するEUは、ウィーンにおいて全ての参加国と米国の関係者との個別接触を本格化する。

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