駐日欧州連合代表部

ウクライナに関するG7外相声明

Brussels, 18/03/2021 - 09:59, UNIQUE ID: 210318_2
Joint Statements

EU News 78/2021

<日本外務省仮訳>

我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相及びEU上級代表は、ロシアがウクライナの主権、領土の一体性及び独立を損なう行動を続けていることを結束して非難する。

クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市のロシアによる不当かつ違法な併合から7年後の本日、我々は、国際的に認められた国境内におけるウクライナの独立、主権及び領土の一体性への揺るぎない支持とコミットメントを再確認する。

国連憲章、ヘルシンキ宣言及びパリ憲章は、あらゆる国家の領土の一体性の尊重及び国境変更のためのあらゆる武力の行使の禁止という基本的な原則を明確に記している。ウクライナの領土の一体性に対する武力の行使により、ロシアは明確に国際法に違反し、これらの原則に反してきた。

我々は、クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市のロシアによる一時的な占領を断固として非難する。それを正当化するロシアの試みは承認されておらず、今後も承認されることはない。我々は、クリミア半島におけるロシアによる人権侵害、特にクリミア・タタール人に対する人権侵害を非難する。我々は、ロシアに対して、自らの国際的な義務を尊重し、国際的な監視へのアクセスを認め、不当に拘束されている全ての人々を直ちに解放するよう求める。我々は、クリミアに関する国際社会の取組を強化するために国際クリミア・プラットフォームを設立するというウクライナのイニシアティブを原則として歓迎する。

我々は、ロシアによるウクライナの継続的な不安定化、特に、ドネツク及びルハンスクの一部地域において、ミンスク合意の下で自ら行ったコミットメントを無視したロシアの行動に断固として反対する。ミンスク合意の完全な履行こそが平和へと進む道である。ロシアはウクライナ東部における紛争の当事者であり、仲介者ではない。

我々は、昨年727日に実施された停戦への再度のコミットメントを、紛争地域における暴力を相当低減させたものとして、歓迎する。しかし、紛争により引き続き人命が失われ、重要インフラに深刻な損害がもたらされている。我々は、コンタクト・ラインにおける、ロシアが支援する部隊による最近の軍事的エスカレーションを非難する。我々は、ロシア連邦に対して、ウクライナ東部において自らが支援する部隊への財政的・軍事的支援の提供や数十万人のウクライナ市民へのロシアの国籍の付与により紛争を激化させることを止め、その代わりに、コンタクト・ラインの両側の人々の生活の向上を助けることを目的としたウクライナによる最近の措置に報いることを確保するよう求める。我々は、紛争の平和的解決に向けたいかなる進展の基礎となる停戦を尊重することの重要性を再確認する。

我々は、ノルマンディー・フォーマットの一部としてのフランス及びドイツの紛争の解決に向けた外交的な道筋を追求するたゆまぬ努力を賞賛するとともに、これらの努力への更なる支援を提供する用意があることを確認する。我々は、全ての当事者に対し、ミンスク合意を完全に履行するよう求めるとともに、この紛争の公正かつ永続的な政治的解決を達成するため、ノルマンディー・フォーマット及び三者コンタクト・グループに建設的に関与するロシアの責任を強調する。

G7は、制裁の実施に引き続き完全にコミットしており、国際的に認められた国境内におけるウクライナの独立、主権及び領土の一体性を支持することにおいて、ウクライナと共にあり続ける。クリミアはウクライナである。