駐日欧州連合代表部

EUと日本、年次合同委員会会合で拡充する戦略的パートナーシップを総括

Brussels, 26/02/2021 - 18:13, UNIQUE ID: 210226_14
Press releases

EU News 61/2021

<日本語仮抄訳>

欧州連合(EU)と日本の高官は2021年2月26日、日・EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)の履行を調整する合同委員会の第3回会合を開催した。同会合はオンラインで開催された。両者は同協定の実施状況を総括し、日・EU関係のさらなる強化に向けて次に取るべき措置を定めた。今回の会合は、状況が整い次第、東京で二者間の定期首脳協議を開催するための土台作りの一助となった。

今回の合同委員会会合は、既にEUと日本の間の協力関係を相当に深めた戦略的パートナーシップの幅広さとともに、そのさらなる発展の可能性を示した。

EUと日本は、多国間主義、民主主義およびルールに基づく国際秩序を強化していくことを確認した。両者は生命を守り、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの社会的・経済的影響を緩和するとともに、主要7カ国(G7)、20カ国(G20)および人権理事会を含む国連体制など主要な場において緊密に足並みを揃えたパートナーとして国際公共政策に貢献するためのこれまでの取り組みを強調した。新型コロナワクチンへの公平かつ平等なアクセスを支援するため、両者は国際的枠組み「COVAXファシリティ」に相当な資金支援を提供している。EUとその加盟国で構成する「チーム・ヨーロッパ」で言えば、これまで22億ユーロ以上を拠出している。

EUと日本は、経済をより持続可能で包摂的な、回復力のあるものに再建する決意を確認した。EUのグリーンディールと2050年までにカーボンニュートラルを目指すとの日本の公約は、両者間で気候変動や他の環境問題に関して、より強固な連携に向けた新たな機会を提供しうる。これには、持続可能な開発のための2030年アジェンダ、持続可能な開発目標および気候変動に関するパリ協定と足並みを揃え、温室効果ガス排出が実質ゼロの、公正かつ回復力のある社会に向けた転換の加速化のための二者間協力を深めることも含まれる。より環境配慮型の社会経済への変革、デジタルトランスフォーメーション(DX)および環境行動と経済成長の循環は、復興戦略の根幹を成すであろう。この目的に向け、EUと日本はまた、国際的生物多様性や循環経済に関する取り組みに関連した多国間の場での協力に対する関心を強調した。

EUと日本は、インド太平洋地域に対する互いのアプローチについて意見を交わした。これには特に、デジタル、運輸、エネルギーおよび人と人の間の連結性など、進行中の「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日・EUパートナーシップ」の実施に関する討議が含まれた。さらに、海洋安全保障や海賊対処、災害リスクの管理、宇宙およびサイバーセキュリティの分野を含む、二者間の安全保障協力のさらなる強化に向けた展望と見通しも評価された。

EUと日本はまた、デジタルトランスフォメーション、開発政策、研究・イノベーション、教育・文化、人権、産業などを含むいくつかの他の分野における協力とともに、ディスインフォメーション対策など追加的に協力の可能性を有す分野についても討議した。

 

EUについてさらに知りたい場合は日本語のオンラインマガジン『EU MAG』をご覧下さい

Languages:
編集セクション: