駐日欧州連合代表部

EUと日本、EPA2周年をさらなる関係強化で祝う

ブリュッセル, 01/02/2021 - 20:10, UNIQUE ID: 210202_1
Press releases

EU News 30/2021

2月1日に、欧州連合(EU)と日本の間の経済連携協定(EPA)が発効2周年を迎えた。同協定の下に設立され、ヴァルディス・ドムブロフスキス欧州委員会執行副委員長と茂木敏光外務大臣が共同議長を務める合同委員会は、協定に対するいくつかの重要な改善に合意することでこの節目を祝った。新たにそれぞれ28件の地理的表示(GI)が保護され、ワインと自動車の貿易はさらに円滑化される。

(…)

合同委員会会合は複数の主要成果を考慮に入れている

EU加盟各国および日本のGI保護品目のリストには新たに双方から28品目が追加された。これは、既存の自由貿易協定下で最速のGIリスト拡大であり、大きな成果だ。このリストには今後、さらにそれぞれ55品目ずつ追加される予定だ。EU側の新たなGI品目例として、カシス・ドゥ ・ディジョン、カラマタ・オリーブ油およびカリニェナ・ワインが挙げられる。

相手への自動車輸出がより容易になる。両者は、双方による二重の承認を必要としない安全要件のリストを拡充した。例えば、EU側が、日本に輸出されるEU産自動車について、一定の安全要件を満たしているとの認証を発行すれば、日本側によるそれらの要件の適合検査はなくなり、逆も可能となる。新たに加えられた要件には、ハイブリッド車や水素燃料車など、重要な新しい、環境を重視した技術が含まれる。

日本は最近、本EPAに沿って、自身のワインの基準をよりEUのものに近づけ、国内でいくつかのEUのワイン醸造法 を承認した。その結果、より多くのEUワインが日本市場に入ることが可能になる。

特恵関税の申請と確保に関する手続きが大幅に簡素化された。これにより、EU企業が日本に輸出することがより容易になった。手続きの簡素化は特に、しばしば複雑なルールを調べ活用する資源を持たない小規模事業者にとって特に重要である。

 

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