駐日欧州連合代表部

特別欧州理事会会合の主な結論

Brussels, 21/07/2020 - 06:10, UNIQUE ID: 200722_1
Press releases

EU News 202/2020

<日本語仮抄訳>

欧州連合(EU)の首脳たちは、新型コロナウイルスのパンデミック後の復興の一助となり、グリーンでデジタルな社会への移行に向けた投資を支援するための復興手段と2021年〜2027年のEU予算について、合意を得た。

新型コロナウイルス感染症危機の社会経済的影響に対しては、各加盟国経済の回復と耐性を支援するためのEUとしての共通かつ革新的な取り組みが求められる。

望まれる結果を達成し、持続可能なものとなるには、新型コロナウイルス危機からの復興の取り組みは、1988年以降EUの予算政策を司り、長期的な展望を提供する伝統的な多年次財政枠組み(MFF)と連動させなければならない。

EUの首脳たちは、MFFと「次世代EU(Next Generation EU)」基金という臨時の復興施策を併せた、総額1兆8,243億ユーロの包括的な施策に合意した。

EUの長期予算

新たなMFFは、2021年から2027年までの7年間を対象とする。「次世代EU」で強化されたMFFはまた、新型コロナウイルスのパンデミックの社会経済的影響に対応する復興政策の実行のための主要な柱となる。

1兆743億ユーロというMFFの規模は、EUがその長期的目標を達成し、復興計画の能力を完全に維持することを可能にする。今回の提案の大部分は、EU加盟国間の2年に及ぶ討議を反映した、シャルル・ミシェル欧州理事会議長が2月に示した提案に基づいている。

MFFは、以下の分野を支出の対象とする

  • 単一市場、イノベーション、デジタル
  • 結束、強靭性、価値
  • 天然資源と環境
  • 人の国際的移動と国境管理
  • 安全保障と防衛
  • 近隣諸国と世界
  • 欧州の行政

復興基金

復興基金は、「次世代EU」を通じてEUに新型コロナウイルスのパンデミックがもたらした課題に対応するために必要な手段を提供する。今般の合意の下、欧州委員会は市場から最大7,500億ユーロを借り入れることができる。この資金は、バックツーバックローンやMFFの諸計画を通じた支出に利用できる。金融市場から得た資本は、2058年までに返済される。

「次世代EU」の資金は、以下の7つの個別の計画に支出される。

  • 復興・強靭化基金(RFF)
  • リアクトEU(ReactEU)
  • ホライズン・ヨーロッパ研究助成計画
  • インベストEU(InvestEU)
  • 農村開発
  • 公正な移行基金
  • 市民保護メカニズム (RescEU)

 

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