駐日欧州連合代表部

新型コロナウイルス感染症のパンデミックを利用した悪意のあるサイバー活動に関する、ボレルEU上級代表の声明

Brussels, 30/04/2020 - 13:34, UNIQUE ID: 200430_79
Statements on behalf of the EU

EU News 113/2020

<日本語仮抄訳>

新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)を利用した悪意のあるサイバー活動に関して、ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、EUを代表して以下の声明を発表した。

「新型コロナウイルス感染症が世界中に広がる中、EUとEU加盟国は、加盟国とその国際的パートナー諸国において医療部門などの必要不可欠な事業者を標的としたサイバー脅威や悪意のあるサイバー活動を確認している。パンデミックの初期より、相当な数のフィッシングやマルウェア(悪質なソフトウェア)の配布キャンペーン、スキャン活動、DDos攻撃(distributed denial-of-service分散型サービス妨害攻撃が検出されており、現在の危機を乗り切るために欠かせない重要インフラに影響を与えているものもある。

EUとEU加盟国は、サイバー空間におけるこうした悪意のある行為を非難し、悪意のあるサイバー活動の被害を受けている全ての国々との連帯を表明し、世界のサイバーレジリエンスを高めるための継続的な支援の重要性を強調する。

重要インフラの能力を損なういかなる試みも、容認することはできない。全てのサイバー犯罪者は、人々の生活を危険にさらす恐れのある、こうした無責任で不安定化につながる行為を直ちに控えなければならない。新型コロナウイルスとの地球規模の闘いにおいては、世界全体が一丸となって立ち向かう必要がある。それは、人類や普遍的に共有されている価値に関する問題である。

EUとその加盟国は、サイバー脅威に関する共通の展望を共有し、特に継続的な情報の交換と事案の対応における協力および悪意のあるサイバー活動に対するEUの外交的対応の連帯に関する枠組みの活用を通じて、サイバー脅威を防止、抑制、抑止し、それに対処する決意である。そのため、EUとその加盟国は、国際的パートナーとの協力も含め、技術・運用・司法・外交レベルにおける協力を一層強化する」

 

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