駐日欧州連合代表部

日本で死刑が執行されたこと受けた、現地共同声明

東京, 26/12/2019 - 06:58, UNIQUE ID: 191226_2
Local Statements

EU News 236/2019

<日本語仮訳>

 

駐日欧州連合(EU)代表部と駐日EU加盟各国大使ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの各駐日大使は日本で本日、以下の声明を発表した。

 

20191226日、日本国政府は、魏巍(ウェイウェイ)死刑囚に対し刑を執行し、これで今年の死刑執行は三人目となった。

 

われわれは、死刑に対する確固たる、かつ原則に基づく強い反対の立場に沿って、いかなる状況においても極刑に反対し、世界中で死刑廃止を積極的に追求し続ける。死刑は、世界人権宣言に謳われている奪うことのできない生命権を侵害するものであり、残酷で非人道的かつ屈辱的な刑の最たるものである。また死刑は、犯罪を抑止する効果を持たず、誤審があった場合に取り返しがつかない。

 

それゆえ、駐日EU代表部と駐日EU加盟各国大使ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの各駐日大使は、日本当局に対し、20123月までの20カ月間にわたり日本で死刑が執行されなかったことを想起し、モラトリアム(執行停止)を導入することを再度求める。

 

さらに、志を同じくする日本内外の組織や個人と共に、刑事司法制度全体における死刑の位置づけの見直しを徹底的かつ早急に行うことを求め、また日本当局に対してこの問題に関する広範な国民的議論を促すよう呼び掛ける。20204月に京都で開催される国連犯罪防止刑事司法会議は、死刑廃止に向けた今後の道筋を検討する機会となるだろう」

 

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