＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）とその加盟国が温室効果ガスの削減と気候変動の影響への対策のために発展途上国に対して行った資金援助は、2013年以降2倍以上に増加した。

2019年12月2日～13日にマドリッドで開催される国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）に先駆けて、本日開かれたEU財務理事会で採択された結論に関連して、同資金援助の総額が確認された。

EUとその加盟国は、気候変動対策に対して現在も世界最大の公的資金による支援を行っている。2018年に実施した資金援助の総額は、217億ユーロとなり、2017年の204億ユーロから増加した。提供された資金は、発展途上国における気候変動の緩和・適応策に使用された。

こうした資金援助は、2015年12月にパリで合意した法的拘束力のある気候変動協定の実施に向けた重要な一歩である。

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