駐日欧州連合代表部

気候変動への取り組みで今も世界をリードするEU

Brussels, 11/09/2019 - 12:07, UNIQUE ID: 190912_1
Press releases

EU News 157/2019

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は、本日、気候変動への意欲的な取り組みを加速させるという欧州連合(EU)のコミットメントを再確認するコミュニケーション(政策文書)を採択した。9月23日にニューヨークで開催される国連事務総長主催の気候行動サミットに向けた準備を進める中で、欧州委員会は、EUが世界の気候変動への取り組みの先頭に立ち続け、課題の解決に向けた包摂的で国際的な枠組み作りの交渉を進める一方、域内では、一体感、スピード感、決断力をもって行動してきたことを振り返った。EUは、先進的な気候変動政策とともに、エネルギー同盟の設立を優先事項としたユンカー委員会の方針に沿って、パリ協定のコミットメントの実現に向けた具体的な施策を講じてきた。

EUは、2050年までの気候中立の達成を目的として、パリ協定の誓約を実現するために法的拘束力のある枠組みを設置した最初の主要な経済圏であり、低排出経済への移行を順調に進めてきている。意欲的な気候変動への取り組みは、一般市民の間でも強い支持を得ている。本日発表されたユーロバロメーター(EU世論調査)の気候変動に関する最新の特別調査の結果によれば、EU市民の93%は、気候変動は深刻な問題だと考えている。

さらに、科学的な根拠に基づく多国間の行動へのコミットメントに誠実に取り組むEUとその加盟国は、2020年の初めまでに、欧州委員会が提唱する2050年までの気候中立の達成という目標を踏まえた長期戦略を発表するために積極的に準備を進めている。欧州委員会は、2018年11月に「繁栄する現代的かつ競争力のある気候中立経済に向けたビジョン」を発表し、2019年6月に加盟国の大半は同ビジョンを承認した。ユーロバロメーターによれば、EU市民の92% は、2050年までの気候中立化を支持している。パリ協定では、全ての締約国が2020年までに長期戦略を発表することを求められている。

 

EU MAG』の関連記事

気候変動に対するEUの取り組みに関する記事

EUについてさらに知りたい場合は日本語のオンラインマガジン『EU MAG』をご覧下さい

 

 

Languages:
編集セクション: