駐日欧州連合代表部

欧州委員会、10月31日の英国のEU脱退を前に、全てのEU市民・企業に周到な準備を促す

Brussels, 04/09/2019 - 12:01, UNIQUE ID: 190905_1
Press releases

EU News 153/2019

<日本語仮抄訳>

 

10月31日の英国の欧州連合(EU)脱退まで8週間あまりとなった本日、欧州委員会は、英国脱退に向けた準備に関する6度目となるコミュニケーション(政策文書)を発表し、27EU加盟国のステークホルダーに対し、「合意なき離脱」に備えるよう、再度呼び掛けた。2018年11月に英国政府と合意した脱退協定の批准を巡り、英国で不確実な事態が続いていることや同国の総体的国内政治情勢に鑑み、2019年11月1日の「合意なき離脱」のシナリオが、望ましくはないが、起こりうる結末であることに変わりはない。

 

欧州委員会は本日、この考え方に基づき、英国と貿易を行っている事業者が最終的な準備をするに当たり、その一助となる詳細なチェックリストを発表した。貿易への混乱を最小限にとどめるため、英国とのサプライチェーンに関わる全ての関係者は、拠点の場所にかかわらず、各々の責任と、国境を越える取引に必要な手続きを知っておかなければならない。本日の文書は、広範な分野に及ぶこれまでのコミュニケーションやステークホルダーに対する100本もの通知書を礎にしている。

 

これに加え、欧州委員会は欧州議会とEU理事会に対し、運輸分野におけるEUの「合意なき離脱」への緊急対応策適用期間に的を絞った技術的な調整を行うよう提案した。欧州委員会はまた、漁業分野および英国の2020年EU予算への参加の可能性に関する2019年策定の緊急対応策と同様のものを、2020年にも適用させるよう提案した。これらの措置は、EU条約第50条に関する期間を2019年10月31日に延長する決定を受けて必要となった。

 

最後に、欧州委員会は、「合意なき離脱」のシナリオの影響を最も受ける企業・労働者・加盟国を支援できるよう、欧州結束基金と欧州グローバル化調整基金の活用を提案した。これらの提案には、欧州議会とEU理事会の承認が必要だ。

 

欧州委員会は、あらゆるシナリオに備えることは、全てのステークホルダーの責任であることを思い起こす。「合意なき離脱」が今なおも可能性のあるシナリオであるゆえ、欧州委員会は全てのステークホルダーに対し、英国のEU脱退に備えるために全ての必要措置が取られたことを確認するために、EU条約第50条期間の延長によって生じた余剰時間を有効に用いるよう強く促す。

 

 

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