駐日欧州連合代表部

つくば市でのG20貿易・デジタル経済大臣会合を受けたEUとその加盟国の声明

Brussels, 08/06/2019 - 22:00, UNIQUE ID: 190610_4
Press releases

EU News 100/2019

<日本語仮訳>

 

「欧州連合(EU)とその加盟国は、2019年6月8、9日に茨城県つくば市で開催された20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済大臣会合において、人工知能(AI)、デジタルセキュリティー、国境を越えるデータおよび新たに出現しつつあるデジタル格差を克服するための戦略など、デジタル経済を巡る最も重要な問題について議論を進めることに果たした日本の指導力に謝意を述べる。

 

EUとその加盟国は、高度のプライバシー保護・データセキュリティー・知財保護を有する国家間の国境を越えた自由なデータ移転を円滑化する日本の『データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト』の概念を支持する。これは、世界最大の安全なデータの移転領域を生み出した、EUと日本の間で本年1月に合意された、相互の『十分性認定』を土台にしている。われわれはまた、枠組み間の収れんを可能にするために協力することでも合意した。

 

EUとその加盟国は、日本が自身が議長を務めるG20において、『人間中心の』AIを優先事項にしたことに謝意を述べたい。EUは、最近策定した倫理指針において、信用・透明性・説明責任およびプライバシーの尊重を中心に据えた。この指針に沿って、人工知能に関する国際パネルの設置に関する議論と併せ、また5月に策定された経済協力開発機構(OECD)の指針にも基づき、EUとその加盟国はG20による強固な倫理原則を支持する。

 

人間中心のデジタル社会の創設は、最近パリで採択された、『サイバー空間の信頼性と安全性のためのパリ・コール』にも示されたとおり、自由で開かれた、安全なサイバー空間にかかわっている。

EUとその加盟国は、デジタル手続き・製品・サービスの安全性を高める取り組みを続ける。G20内において、われわれは能力構築、リスクに基づいた複数のステークホルダーがかかわるアプローチにおける優れた実践の共有に向けて作業を進めることが可能だ。

 

EUとその加盟国はまた、他のG20のパートナーと、特に性別や脆弱な人々の集団および零細・中小企業など、多くのデジタル格差を克服する決意を共有している」

 

EUについてさらに知りたい場合は日本語のオンラインマガジン『EU MAG』をご覧下さい

Languages:
編集セクション: